関東からの鉄スクラップ輸出価格が反落した

関東からの鉄スクラップ輸出価格が反落した。関東鉄源協同組合が9日に開いた7月契約(船積み期限は9月15日)の入札は、H2相当・FAS(船側渡し)の平均落札価格が6月より165円(0・5%)安い3万2985円となった。足元のスクラップ流通量は細ったままだが、鋼材需要の閑散期に入った韓国が日本からの調達を一服。国内高炉・電炉が減産基調に転じていることも、落札価格を下押しする一因となったようだ。 入札には15商社すべてが参加。6月より2万7500トン少ない14万3500トン(22件)の応札に対し、6月と同じ2万トン(2件)が落札された。ベトナム、韓国向けと見られる。内訳は3万3020円(1万トン)、3万2950円(1万トン)で応札の平均価格は3万2130円。山下雄平理事長は「3万3000円は欲しかったというのが本音だが、7、8月はこのまま動かないだろう。秋需に期待する」とした。 関東鉄源の契約残は7月契約分を除いて3万トンあるが、7月中に2万5000トンの船積みを終える予定だ。ただ、台風8号の影響で遅れる可能性が高い。数量面で集荷が難しくなるため「今回の落札数量は1万トンに抑えるべきだとの意見もあった」(関東鉄源)。また7月下旬には電炉が相次いで定期改修に入る。在庫の過剰感が出れば、スクラップ相場が崩れる懸念も出てくる。 今回の落札結果が関東相場に与える影響は小さそうだ。しかし台風で船が滞れば、天候が回復した段階でダンゴ状に入港してくることも考えられる。「特に北関東など地方では建物の解体案件が少ない。輸出が増えて品薄ムードが広がってくれれば、相場は大きく化けるかもしれない」(群馬県のスクラップヤード)との指摘もある。 専門商社によると、関東湾岸から6―12日に船積みを予定しているスクラップは前週より19・9%少ない4万3200トン(うち輸出3万8200トン)となっている。三菱東京UFJ銀行はタイ子会社のアユタヤ銀行に、現地駐在で必要な普通預金の口座(セービングスアカウント)を日本で開設できるサービスを15日に始める。満20歳以上の日本居住者で、三菱東京UFJ銀に口座があることなどが条件。日系企業のタイ進出が増ええおり、現地に赴任する日本人は生活に必要な預金口座を、日本で赴任前に開設したいとのニーズが根強い。2013年12月に子会社化したアユタヤ銀を強みに、タイの金融サービスを充実する。 三菱東京UFJ銀とアユタヤ銀の新サービス「クルンシィ タイ ベネフィットパッケージ」は、日本でアユタヤ銀の口座が開設できるほか生活資金を開設した口座に事前に送金できる。また、クレジットカードなども申し込める。 さらに、アユタヤ銀は保有する約5000台の現金自動預払機(ATM)のうち、首都バンコクで日本人が多く居住する地域を中心に約2200台を日本語対応にした。また、サイアムパラゴン支店に日本語で対応できる行員を配置するなど、邦人向けサービス体制を充実している。 大阪地区のH形鋼相場は弱含み。6月にトン1000円下げた市況は、荷動きの停滞が続き弱基調で推移している。足元ではメーカーの生産やファブリケーター(鉄骨加工業者)の加工業務に空きもみられた。ここに来て一部メーカーは大口案件に個別対応する物件価格を引き上げた。他のメーカーも追従の姿勢をみせる。先行きの引き合いが入り、8月の生産が埋まりつつあるもよう。物件価格の反発で弱含む市況が締まる可能性があり、先行きに明るさも見えてきた。 市中実勢価格はベースサイズでトン当たり7万9000―8万円どころ。1月以降荷動きの停滞が続く。数量を確保したい流通の安値折り合いが市況を弱めた。4―6月の端境期で、中堅以下のファブリケーターでは加工業務に空きが出ている。メーカーの物件受注も足踏み状態で、生産に空きがみられた。 ここに来て一部メーカーは物件価格をトン2000円引き上げ、8万円にすると公表した。他メーカーも追従の姿勢をみせる。メーカーに先行きの引き合いが入り出し、8月の生産が埋まりつつあると考えられる。 流通在庫は荷動きの停滞で、2月以降過剰な状態が続く。ただ5月の仕入れ契約残が減少に転じたことから、6月末は減少が見込まれる。 市況の足を引っ張っていたメーカーの物件価格が反発に転じた。空きがみられた生産も埋まりつつある。流通在庫も減少に転じ、需給バランスも好転するとみられる。 建材製品の指標となるH形鋼に、先行きの明るさが見えれば、僚友製品の一般形鋼や大径角形鋼管(コラム)にも好影響を与える。 気の早い流通は「潮目が変わる」と読む向きもある。ただ、流通の期待通り夏以降需要が増えるか、さらに物件価格の引き上げが需要家に受け入れられるかどうか、不透明な部分も残っている。電気料金などエネルギーコストの上昇が経営を圧迫しているが、「生産量を増やす過程では仕方がない」と割り切るのは、鍛造用加熱装置を生産するウチノ(大阪市西成区)社長の内野恵司さん。 ただ電気などを大量に使う加熱装置で、自動車部品や建産機部品などを生産する顧客が、コストアップに苦慮しており、それが原因で「製品の販売に影を落とす」のを心配する。 電気料金などが安定してくれるのが一番だが「この機会により省エネルギーに結びつく製品開発を急ぎ、顧客に認めてもらう必要がある」とあくまでも前向きに捉える。

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