海外市場におけるなた豆はみがきの需要

自民党は10日、農協改革に関する検討会合を前日に続いて開き、全国農業協同組合中央会(JA全中)の組織見直しなどを再度協議し、党独自の改革案を了承した。案はJA全中について、「廃止」の表現を盛り込むことを見送って「自律的な新たな制度に移行」とし、一定期間後に組織形態や業務を見直す方針を示した。 また、今後5年間を農協改革の集中推進期間と位置付け、農産物を販売する全国農業協同組合連合会(JA全農)の株式会社化の検討や地域農協の金融事業の見直しなどを打ち出した。農協の支持を受ける議員が多く、内部で慎重論が根強かった自民党が改革に踏み出すことが決まり、論議は最大のヤマ場を越えた。 自民党は取りまとめの結果を政府の規制改革会議(岡素之議長=住友商事相談役)が策定する答申に反映させ、月内に改定する政府の成長戦略に盛り込む。政府は2015年の通常国会に農協法の改正案を提出する。 経済産業省・資源エネルギー庁は、液化石油ガス(LPG)事業者の海外展開に向けた戦略案をまとめた。LPGの利用に関する安全対策が遅れているアジアなどの新興国に、ガス漏れ探知機や警報器といった安全機器を売り込み、これを足がかりにガスの販売や保安業務全般にまたがる日本式サービスの導入を働きかける。 経済成長に伴ってLPGの産出国が、輸出に回していたLPGの国内利用に力を入れ始めたのを受け、関係業界に実行を呼びかけるとともに、政府も必要な環境づくりなどを支援する。 アジアなどのLPG産出国では、地元の家庭向け燃料としてLPGが普及しつつあるが、ガス漏れなどの対策は遅れている。 インドネシアでは政府がプロパンガスのボンベやコンロ、ホースのセットを家庭に配布したものの、不良品による事故が起きているという。 同庁の案ではこれらの国の政府に日本の安全機器の採用を働きかける。これを突破口にLPG関連の事業全般にまたがるインフラ市場を切り開く。 日本のLPG産業は厳しい参入規制に守られた中で国内事業に軸足を置いてきたため、国外でLPG事業を手がける企業はまだ極めて少ない。同庁では新興国などで商機が広がっているのを踏まえ、こうした海外戦略の具体化を関係業界に呼びかけるほか、海外市場に関する情報収集や対外PRに協力し、事業化に向けた業界独自の取り組みを促す考えだ。 日本工作機械工業会(日工会)が10日発表した5月の工作機械受注実績(速報値)は、前年同月比24・1%増の1204億4600万円となり、8カ月連続で増加した。3月から3カ月連続で受注額が1200億円を超え、リーマン・ショック後の最高水準が続いている。6月以降の受注動向が気になるところだが、業界からは「マイナス材料は見当たらない」と強気の声も聞こえてくる。(機械・ロボット・航空機1に関連記事) 全体で1000億円を超えたのは9カ月連続。外需、内需ともに上向きの受注環境が続いている。内需は同26・1%増の367億7800万円となり、11カ月連続のプラス。一部で新ものづくり補助金絡みの受注が出始めている。現時点では同補助金の効果は限定的と見られるが、350億円を2カ月ぶりに回復した。前月比でも2カ月ぶりの増加となる。 外需は同23・2%増の836億6800万円で7カ月連続のプラスだった。米国の勢いは衰退しておらず、これを欧州と中国の回復が加勢している。一部でまとまった規模のキャンセルがあったが、全体としては800億円台の高水準を3カ月連続で維持した。中国でIT分野の投資が活発化しており、ツガミがスマートフォン向けの大口受注を決めている。 新ものづくり補助金の効果は、6月から本格化してくるとの見方が大半だ。これが足元の内需回復と合わさることによる相乗効果が期待される。海外は長く低迷が続いていた中国のみならず、市場規模は小さいものの、インドでも受注に動き始めているという。全方向から受注が望める環境に変わりつつありそうだ。 三菱重工業は10日、2018年度に「エネルギー・環境ドメイン」の受注高を14年度見通し比約1・5倍の2兆8500億円規模に引き上げる目標値を明らかにした。18年度の全社受注高目標は5兆円(14年度見通し4兆円)で、過半を占める見通し。 同ドメインの18年度営業利益は14年度見通し比約2倍の2700億円を目標とする。 火力発電システム事業の統合会社である三菱日立パワーシステムズのシナジー効果や分散型発電、化学プラント、環境ビジネスなどの事業を成長エンジンに据える。 微小粒子状物質「PM2・5」対策技術などを軸に、環境ビジネスが今後3年で500億円規模になる可能性も示唆した。 10日会見した前川篤三菱重工副社長(エネルギー・環境ドメイン長)は「着実にシナジーを出す。米ゼネラル・エレクトリックによる仏アルストム買収提案は脅威でもあるし、チャンスかもしれない。無駄をなくし、人員を増やさずに(事業拡大に)対応する」と、効率経営を高めて国際競争で勝ち残る方針を説明した。

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