なた豆歯磨き粉スリーエーライフドットコム

【京都】カスタネット(京都市南区、植木力社長、075・681・9100)は、防災用品を扱う通信販売サイト「なた豆歯磨き粉スリーエーライフドットコム」を7月11日に立ち上げる。同時にソーシャルビジネス・ネットワーク(東京都港区)などと連携し、経営者向けの災害対策セミナーにも力を入れる。同社はオフィス用品販売企業で、社会貢献活動も事業の柱と位置づけている。 従来もオフィス用品、工具・作業用品それぞれの通販サイトで、防災関連商品を扱ってきた。これを専用サイトに統一し、企業向けに販売。同時に災害対策の啓発活動にも社会貢献活動の一環として乗り出す。東日本大震災で被災した岩手県陸前高田市の企業経営者と親交があることから、京都や大阪でのセミナー開催に協力していく。 同社は、工具・作業用品の売上高の1%を東日本大震災の被災地へ寄付する活動を実施済み。 昔から「失敗は成功の母」と言うが、経営ほど、これに当てはまるものも無いのではないかと思っている。と言うのも、企業は「成功体験によって、いずれ失敗する」というケースが大変多いからだ。 例えば、大手商社を通じてのみ製品を販売している会社というのは、販売代金の回収で困ったことはほとんどない。貸し倒れを経験する機会が極めて少ない。貸し倒れが無いなんて、これほどの幸せは無いわけだが、その幸せが故に、厳しい債権管理というノウハウは全く育たないという悪い面もある。 もしも、この会社が新しく小さな小売店と直接取引を始めることになると、これまで経験したことのないような債権の回収不能や、取り込み詐欺のような犯罪にも直面してしまい、頭を悩ませることになる。 反対に、以前ご紹介した通信販売の会社などは、販売代金をまともに支払わない顧客が山ほどいるから、代金回収については豊富なノウハウの蓄積がある。どのようなタイミングで再請求を行い、どのように督促をし、どのタイミングで法的措置に訴えるのか。どのような方法で財産を調査し、どうやって差し押さえるのか。回収活動として何が合法的で、どこまでやり過ぎると違法になるのか。 危ない会社の見分け方から、詐欺まがいの取引先の排除の方法まで、そのような一連のノウハウがマニュアル化され、非常に高度でシステマティックな債権管理の仕組みを持っている。 つまり、厳しい環境に叩き上げられて経営は進化し、ぬるま湯に浸っていると、経営は進化しないということを肝に銘じておかなければならないわけだ。 また、成功体験が失敗の原因になるということについては、「カニバリゼーション」という問題もある。「カニバリゼーション」というのは、直訳すると「共食い」という意味の英語だが、ビジネスの世界では、既存の自社製品や自社ブランドが、新しい自社製品や自社ブランドによってシェアを奪われることを意味する。 この「カニバリゼーション」は、企業内に大きな問題を生む。その問題を克服することができずに、経営破綻してしまったのが、世界最大のフィルムメーカーだったコダックだ。 次回、詳しくお話ししよう。協業工房(大阪市北区、大倉清教代表=ケプラデザインスタジオ社長)とメガソフト(大阪市北区、井町良明社長、06・6147・2780)は、家具やオフィスなどのデザイナーとユーザーが自由に一緒になってオフィスづくりを考える「空間戦略研究会」を立ち上げた。これまで国内で手がけてきた2000社を超えるオフィス移転や改装のノウハウをユーザーのオフィスづくりに活用してもらう。事務局はメガソフト内に置いた。入会金や年会費は不要。  建築などのミニセミナーや「空間デザイン塾」、事例研究の見学会を提供する。セミナーはダイバーシティー(多様性)など最近の話題やオフィスの最新情報などを盛り込んだテーマで企画。講師は協業工房協力メンバーの設計士やプロダクト、インテリアの各デザイナーなどが担当する。 「空間デザイン塾」はオフィスレイアウトや建築図面入門、ファイリングテクニックなどの実践講座を予定。7月に始める。見学会の1回目はメガソフト本社オフィスで開催する。実際にオフィスの移転・改装などを行う場合は「協業工房」が相談、企画・運営・デザインを手がける。 また、同研究会の活動や関連情報の発信を目的にウェブサイトを開設。読者参加型の快適空間の相談所やオフィスづくりのすすめなどコンテンツを提供する。 協業工房は大倉代表を中心に各専門分野のデザイナーが集まり、一体的に空間デザインなどをプロデュースする任意団体。単に建物やオフィスの設計だけでなく収納や使い勝手など運用管理面まで重視して企画立案していく。 【仙台】イノベーション推進協議会(福島市、星春男会長=福島県商工労働部長、024・963・0121)は、23日に「スマートグリッド分科会」を立ち上げる。同分科会は幹事にソニーエナジー・デバイス(福島県郡山市)の伊藤弘悦副社長が就く見通しで、北芝電機など6社が参画する。幹事にソニーエナジー・デバイス(福島県郡山市)の伊藤弘悦副社長が就く見通し。2014年度は、会津大学によるスマートグリッド研究の成果を事業化する準備を進める。 同日初会合を開き、参加企業によるコンソーシアムの形成、技術移転など具体的な方向性を詰める。「再生可能エネルギー先駆けの地ふくしまイノベーション戦略推進地域」として、文科省の12年度の「地域イノベーション戦略支援プログラム(東日本大震災復興支援型)」に採択され、産学官連携の視点で考える組織として12年7月に同協議会が設立した。 事業化推進委員会の下に、これまでに「地中熱利用分科会」「小型風力発電システム分科会」を立ち上げている。「太陽電池分科会」「熱電発電分科会」を年内にも立ち上げる計画。スマートグリッド分科会は、イノベーション推進協議会の事業化推進委員会の下部組織として発足する。

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