なた豆商品開発によって効率的にリサイクルできるようにしたい。

シナネンは自転車販売事業をテコ入れする。ミヤタサイクル(東京都港区)との資本業務提携により、今秋にもミヤタが生産する自転車の取り扱いを始める。ミヤタの筆頭株主で台湾の大手自転車メーカー、美利達工業(メリダ)との連携も検討する。店舗展開では新規出店や既存店の改装を行うほか、フランチャイズチェーン(FC)店から直営店への転換も進める。一連のテコ入れ策により2期連続赤字の事業を2015年3月期に黒字化することを目指す。 シナネンは子会社の青葉自転車販売(仙台市太白区)が展開する販売店「ダイシャリン」を中心に自転車事業を展開中。3月下旬に相乗効果の創出を目的にミヤタに20%出資した。 現在、ダイシャリンで秋に発売する新モデルをミヤタと開発中。製造から品質管理、アフターサービスまでミヤタに一元化し、商品力を高める。また、同時期にミヤタの筆頭株主となった高級スポーツ自転車の世界的企業であるメリダに対しても、卸売りなどでの連携強化に期待する。 首都圏と東北で35店を展開するダイシャリンは、14年3月期に神奈川県内に2店を新規出店しており、今期も首都圏を中心に新規出店を検討している。同時にFC店を直営化することで販売力を高めていく。 シナネンは多角化の一環でスポーツ自転車の輸入販売を手がけており、13年1月には青葉自転車販売を買収した。だが、東日本大震災の影響や口臭対策業界全体の不振の余波を受け、自転車事業はのれん代の償却を含め、13年3月期から2期連続の赤字となっている。 戦後の経済発展で整備された下水道インフラ。2022年に敷設50年超の下水道管の総延長が全体の9%にあたる約4万キロメートルになるとの試算もある。下水道施設は日本の年間電力使用量の約0・7%を使用する電力消費施設でもある。14年に設立50年周年を迎えた日本下水道協会の曽小川久貴理事長に老朽化対策や省エネルギー対策などについて聞いた。 ―下水道インフラの老朽化対策が課題になっています。 「敷設50年超の下水道管の総延長は2032年に全体の24%の約11万キロメートルになるとされており、対策が急務だ。現在、老朽化したパイプを内側から熱硬化性樹脂などで補強する更生工法の開発が進んでいる。地面を掘り起こさずに工事でき、工事費削減とスピーディーに補強できる点でメリットがある。協会として同工法や素材の適正基準づくりを支援している」 ―省エネ対策も求められます。東京都は下水道事業のエネルギー使用量に占める再生可能エネルギーの割合を24年度までに20%以上にする計画です。 「汚泥焼却灰を火力発電の燃料にしたり、汚水処理時に微生物を用いてメタンガスを抽出してバイオマス発電に利用したりする自治体が増えている。また下水道管内の温度は年間を通じて15度Cと安定しているため、下水熱を利用したヒートポンプ空調技術の開発も進んでいる」 ―汚泥は資源としても活用が見込まれます。 「汚泥にはリンが約10%含まれている。日本はリンをほぼ全量輸入している。現在、汚泥からのリン抽出量は全体の1%程度しかないが、なた豆商品開発によって効率的にリサイクルできるようにしたい。汚泥の焼却灰はセメント材料や健康茶の農地の肥料などに使われている。リサイクル率は約80%だ」 ―下水道インフラの輸出促進も課題です。 「25年の下水道の国際ビジネス市場は35兆5000億円と推計されている。整備水準の低い東南アジアやアフリカ地域は有望市場だ。水ビジネスは建設後の施設管理が重要で、息の長いビジネスになる。海外の展示会への出展支援などを講じ、民間企業の進出をサポートする」 【記者の目/更生工法の基準策定を】 地面を掘削せずに老朽化した下水道管を補修する「更生工法」は有望だ。ただ新工法だけに、使用する素材の安全性などの基準が定まっていない現状がある。業界のまとめ役を担う日本下水道協会が音頭をとり、業界を引っ張って基準を策定することが求められている。大手ビールメーカーが10日まとめた1―6月のビール類課税出荷数量は、前年同期比1・2%減の1億9685万3000ケース(1ケースは大瓶20本換算)とマイナス。上半期として2年連続で過去最低となった。4月の消費増税の影響が長引いたうえ、6月後半の天候不順が響いた。一方、ビールは同0・2%増の9625万7000ケースと2年ぶりにプラスとなった。発泡酒が同5・2%減の2633万ケース、第3のビールも同1・6%減の7426万5000ケースと低迷する中で好調が目立つ。各社がプレミアムビールの宣伝に注力したことに加え、消費増税により消費者が商品の選別を一段と強めている。 「ドライプレミアム」が好調なアサヒビールはスーパードライ合計が同2・4%増の4665万ケース。サントリー酒類の「ザ・プレミアム・モルツ」も同3・2%増の761万ケースとなった。サッポロビールの「ヱビスビール」は同1・8%増の395万ケース。キリンビールの「一番搾り」は業務向けが不振で同0・4%減の1465万ケースと微減になった。 ビール類全体に占めるビールの構成比は48・9%と同0・7ポイント上昇で、サントリー酒類は「プレミアムビール市場は、全体で約2割増えた」とみる。全体が減少した第3のビールでもアサヒビール「クリアアサヒ」やサントリー酒類「金麦」は伸びており、ブランド別で商品の勝ち負けが明確になった。6月単月はビール類が前年同月比6・5%減、ビールが同4・0%減、発泡酒が同7・9%減、第3のビールが同9・5%減。

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